◆事業計画書の効力

 ① 融資銀行の行内査定ランクにより、、銀行の有税引当(貸倒引当)率が異なる
   


      
事業 計画書
     行内査定ランク    銀行決算時の有税引当率
  (年1回金融庁検査が入る)
   備考  認定支援機関の
 主な支援領域
 
I 正常先                  
 融資額の0.2%程度   正常な銀行融資  (支援不要で対象外)
Ⅱ 要注意先
     
     
(その他の要注意先)   融資額の3%程度   正常な銀行融資      △
(銀行が認定支援機関には
 要請しないと思われる)
(要管理先)       融資額の8%程度   不良債権     
*実抜事業計画書の達成に
  より「企業は生還する」
 
Ⅲ  破たん懸念先          
   
 
 融資額の40%~60%   不良債権
 
     △
*社長に、やる気なし
*事業計画書の提出なし
 
Ⅳ  それ以下            
 
融資額の100%   不良債権      ×
*法的整理で弁護士領域
 
◆対象企業
 中小企業銀行融資を受けた中小企業で、特に行内査定「要管理先」で「リスケ先」を対象とする「事業再生」支援です。
◆背景
 中小企業経営力強化支援法では、事業の「経営革新」と社長の「経営力」強化が論点です。その推進のため金融に強い税理士らを企業再生の専門家として、改めて財務省(金融庁)が政府認定する「認定支援機関」制度が立ち上がっています。弊社アアクスのその一つです。
◆中小企業経営力強化支援法の「目玉ツール」

 この法律の政策の「目玉」は中小企業の経営革新です。しかし「裏目玉」は「事業再生」支援です。その「目玉ツール」は実現可能で抜本的な「事業計画」です。

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