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 更に「中小企業経営力強化支援法」は、中小企業の経営力強化の支援のため、税理士・弁護士等の中から、企業再生に実務経験として実績のある者を選び、「認定支援機関」として登録し、中小企業の経営革新等についての支援を呼びかけています。アアクス堂上税理士事務所(堂上孝生)も、その認定支援機関の一つです(登録番号:関財金1第268号)。

 具体的には、中小企業の企業再生パッケージになった様式集を使って、中小企業の「事業計画書」の策定支援を行おうとするものです。内容は、SWOT(Strong強い点,Weak弱い点, Oppertunity機会, Threat脅威)分析と云って、経営の現況を、四領域に分け評価する方法も含まれています(正しい用語は、Strength, Weakness, Oppertunities, Threats)。

 また当然に予算としての「損益計算書」、「貸借対照表」、「キャッシュフロー計算書」の財務三票と云われる基礎資料は重要な報告書です。なお、それらは実現可能なもの(実抜計画、合実計画)であることが求められています。支援する方の認定支援機関も、いい加減な財務諸表を作成すると、その責任が問われるでしょう。

企業再生 支援案内
 銀行融資で「リスケ先」40万社の仕分けが進みます。
『助かる企業は助けたい』これが法の心です。
 中小企業経営力強化支援法に基づいて、画期的な中小支援政策が動き始めています。
 
 キーワードは、銀行行内査定「要注意先」15万社の救済です。
 
 その救済に政府が1万越の「経営革新等支援機関」事務所を公的
   機関と位置付け、認定しました(それらが御社を支援します)
 ※ アアクス(堂上孝生)も認定支援機関の一つです(関財金1第268号)

 金融(融資)は銀行員の仕事です。
 しかし、3年で20万社もの、存続か廃業か、目下判定不能な企業が、判別を待っています。行内査定「要管理先」以下の不良債権した融資先です。20万社というのは、流石の行員も、物理的に、内部要員だけでは、処理できません。

 そこで、財務省(金融庁)は、融資支援の実務経験がある税理士らを「認定支援機関」に登録して、中小企業の窮状打開を図ることにしました。

 
 2013年3月末で終了した「金融円滑化法」は、金融庁から各銀行に対して「中小企業への金融を円滑にするよう要請」する法律でした。しかしその後の「中小企業経営力強化支援法」は、中小企業(借り手)に「経営力の強化」を厳しく問うものになっています。借り手に甘い時代は終りました。
 
 勿論、その強化のために、「中小会計要領」と云う中小企業向けの会計指針まで整備して、以前の会計指針の「解りにくさ」を解消しようとしています。その「新会計」普及についても政府・中小企業経営者団体らは、大変な予算を使ってまで、頑張っています。
 政府は、中小企業経営力強化支援法(2012年8月施行)に基づき、大々的な「中小企業の整理」に乗り出しました。金融円滑化法後の「出口戦略」による企業仕分けです。
 
『助かる企業は助けます。しかし「やる気がない」、「事業計画書もださない」と判断された銀行行内査定「破綻懸念先」以下の企業は、「経済社会から退場」して下さい。期限は3年程です。と云う訳です。 
 
認定支援機関(選ばれた税理士事務所ら)が「企業再生」による企業救済で使うツールは「事業計画」です。それも1年後の達成率が80%以上の「実抜計画」です。
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