◆Value Chain/ヴァリューチェーン
 Value Chainは、企業の「競争優位の源泉」を明らかにするために、企業の内部環境を分析するフレームワークとして、Michael E. Porterが、提唱しまし有名な一つの「環境分析ツール」です(著書「Competitive Advantage: Creating and Sustaining Superior Performance」1985年)。

 ヴァリューチェーンの考え方では、企業が、顧客に製品(サービスを含む。以下同じ)を提供するという企業活動を、「調達、開発、製造、販売、サービスなど各々の業務が、一連の流れの中で徐々に、価値と、コストを、付加・蓄積していくもの」と捉えます。そしてこの連鎖的活動によって、最終的に「価値」が生み出されるとしています。

 企業内で行われる業務は一連の活動に区分することができる。ポーター教授のバリューチェーン・モデルでは、一般的な構造として企業の社内活動を、川上から川下に向かう事業の流れに沿って次の主活動と、それをサポートする支援活動に区分します。

即ち『主活動』
    ○購買物流
    ○製造
    ○出荷物流
    ○マーケティングと販売
  『支援活動』
    ○調達活動
    ○技術開発
    ○人的資源管理
    ○全般管理(財務、法務、情報サービス等)

 この個々の活動単位が価値を生み出す主体であり、その活動を「価値活動」と呼びます。そして、ある価値活動(前工程)のアウトプットが、次工程のインプットとなり、順次変換(加工)が連鎖的に行われていく相互依存のシステムがバリューチェーンです。
 それぞれの価値活動は資源(ヒト・モノ・カネ・情報)を必要とし、コストが発生する。バリューチェーン全体が生み出す価値とコストの差が、マージン(利潤)という訳です。

 バリューチェーン分析手法では、企業活動をいったん個別の価値活動に分解し、各々の付加価値とコストを把握して、各活動が最終的な価値への貢献度合いを測り、その関係と構造を明らかにします。それにより「競争優位の源泉(可能性)」を探ります。勿論、活動ごとの重要度や、競争優位の源泉への貢献度は、業界や企業によって異なります。
 
 バリューチェーンのコンセプトに影響を受けたSCM、アウトソーシング、コア・コンピタンス、BPRなどの経営概念・手法が登場し、それを支援するITが発展した結果、今では、多くの産業において既存のバリューチェーンが解体され、企業内だけでは収まらず、外部の経営資源を活用したビジネスモデルも、“バリューチェーン”となっています。

競争優位の戦略 ”Value Chain”

 付加価値の分布を、上記の価値連鎖図の中に描くと、自社の競争優位の活動個所や、改善の余地が部門が解ります。「価値連鎖図」は、内部環境の有名な分析ツールですので、中小企業でも、実態に合うようにアレンジして使われています。
主要活動について)
 ○ 購買物流・出荷物流
   単なる物流ではなく、総合物流体系として、所謂
  「ロジスティクス」の観点で考えます。
   在庫管理に関するもの、SCMのように物流全体に
   わたるものが含まれます。
 ○ 製造活動
   製造業に発生する活動(activity)です。
   なお、技術力はこの項目に含めません。
   技術力は製造業のみに必要なことではないと考え
   る訳です。
   ここでは、主として生産管理、生産コスト等につい
   ての活動を捉えます。
 ○ 販売・マーケテイング
   販売、マーケテイングの全般的な活動がこの領域に
   含まれます。
 ○ サービス
   ・サービス活動が必要であるのは、サービス業だけ
    ではありません。小売業・卸売業・製造業にも、
    サービス活動があります。
   ・製造業の場合、どのような種類の製品でもその
    最終ユーザ(顧客)との間でマッチングが必要で
    す。
   ・このマッチングを埋めるると、製造業、卸売業も
    新しいサービス商品の可能性が、浮かび上がりま
    す。クレーム処理もこの項目に含めて考えます。
 ○ 人事・労務
   組織形態、人員配置(内部調達、及び外部調達を
   含む)、能力開発、人材マネジメント、個人スキル
   の開発、経営者のマネジメント能力が対象です。
   組織文化に関してもこの項目の重要な要素です。

 ○ 研究開発
   技術力とは製造業にかかわらず、それ以外の業種も
   包含します。
   知的財産権等も含みます。

 ○ 調達
   どの得意先から、購買活動を行っているのか、その
   結果として商品確保、価格交渉力の優劣はどうか等
   を探ります。

 ○ 全般管理
   企業すべての経営管理に関する項目を記載します。
   財務管理、情報化、品質管理、企業インフラ等が
   この項目に含まれます。

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         研究開発
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         全般管理

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